一人でも多くの被害者に謝罪と補償を届けてください

優生保護法問題は、２０２４年７月に最高裁判所で違憲判決がでて、新補償法が２０２５年１月に施行されましたが、大阪府では１２３４人（不妊手術）のうち補償法の認定に至ったのは４８人と少数です。一人でも多くの人にどう謝罪と補償を届けるのかが大きな課題となっています。おおさか旧優生保護法を問うネットワーク、大阪障害フォーラム（ＯＤＦ）、旧優生保護法被害大阪弁護団では、全面解決に向けて大阪府に要望書を提出し、協議を続けてきました。
3月16日優生保護法問題で、２１名が参加し大阪府（健康医療部地域保健課、福祉部障がい福祉企画課）と交渉しましたので、報告します。　　（文責：堀）

被害者にわかやすい周知、広報で情報を届けてください。
①多様なツールを用いてください
②障害支援区分認定などにリーフレットを同封してください

（大阪府からの回答の概要）
〇府政だよりやホームページでの周知、府公式Ｘでの投稿、市町村や、医療・福祉・人権等の関係機関・障がい者支援施設・高齢者施設等へのポスターやリーフレットの配布、大阪府庁新別館地下のデジタルサイネージでの広報を実施。
○市町村に対しては、ホームページ・広報誌への掲載、自治会や町内会などの地域コミュニティでの回覧、障がい福祉サービス受給者証交付事務等を通じた周知・広報等について協力依頼を発出した。
（主なやり取り）
●テレビの枠CM等の枠の拡大を求めました。大阪府からは、「テレビ大阪で昼時間帯から早朝、夜間まで幅広く視聴できるようにしている」、「Xについては継続的に通年でエントリーしている」と回答がありました。
●市町村への協力依頼の具体的内容を質しました。大阪府からは、「文書だけでなく、市町村会議で周知している」、「交付事務を通じて周知してほしい」ことも伝えていると回答がありました。こちらからは、市町村の広報誌にもっと載せてほしい。市町村にやるべきことのメニューを提示して、進捗状況の見える化と共有化をして、市町村がやる気になるようにしてほしいと訴えました。

医療機関、高齢者施設、障害者施設へ資料の有無の照会を引き続き実施してください。
兵庫県のように施設へ取り組み状況などの回答を求めてください。

（大阪府からの回答の概要）
〇府所管施設に対して、資料の有無の調査を実施した。さらに高齢者施設に対し、調査を実施している。
〇政令指定都市、中核市に対して、資料の保全の周知、調査の実施について協力依頼している。
（主なやり取り）
●単に資料の有無を問うのでなく、各施設の取り組み状況を問うなど各施設等に当事者意識を持たせる内容にしてほしい。高齢者施設だけでなく、医療機関、障害者施設も、改めて対象にしてほしいと訴えましたが、府は、「ご意見を受け止めました」と答えるに留まりました。
●さらに、「調査時点で把握している情報で答えるだけでいい、改めて調査する必要はない」という調査の仕方は被害者発掘につながらないのでないかと追及しました。

施設や病院に対して、面接記録、台帳、カルテなどの記録の自主点検や、適切な申請の支援を行うように依頼してください。

（大阪府からの回答の概要）
○精神病院・障がい者支援施設等に対して、協力依頼を行っている。
〇入居時の面接や支援台帳の記載、入浴介助・健康診断等で手術痕を確認したことがある場合、利用者・家族等から優生手術等が疑われる場合等を例示し、請求に関する支援についても協力依頼を行っている。
（主なやり取り）
●国からも施設等の調査について取り組み依頼が近くあると聞いている。西スミコさん（原告　施設入所中に生理の介助をなくすために子宮摘出された）がいた施設など、被害者がいる可能性が高い施設(しせつ)でしっかり取り組んでほしいと訴えました。
●昨年度の交渉で、知られたくない人へ配慮が必要と大阪府は調査に後ろ向きな姿勢であったが、適切な支援のためにも手術を受けたことがあるのかの把握と申請のサポートは必要であることを伝えました。

国の行動計画を踏まえて、偏見差別を根絶する取り組みを進めてください。
優生保護法問題を踏まえた施策について障害者計画に反映してください。

（大阪府からの回答の概要）
〇国の行動計画が取りまとめられた背景等も念頭に置きながら、障がい者の権利について改めて見直し、次期計画策定に向けた検討を進めているところ。
（主なやり取り）
●しっかり反映するように求め、府は１年かけて検討をすると回答しました。

知事は原告に直接謝罪してください。

（大阪府からの回答の概要）
〇令和７年１月の定例記者会見について知事から被害者の方に謝罪した。また、ホームページに知事からのメッセージを掲載している。
（主なやり取り）
●優生保護法問題は一度定例記者会見で謝ったからいいという問題でない。何度も謝罪が必要。原告に直接謝ってほしい。未だに、被害者は申請しようとしても、診断書の記載すら拒否されて申請ができない。知事がリーダーシップをとって、施策を前に進めてほしいと強く求め、こういう声を知事に届けてほしいと訴えました。

優生保護法問題で大阪府議会へ陳情行動　　３．３

優生保護法問題の全面解決に向けた取り組みについて、問うネット、障大連、大聴協で陳情書を提出し、共同で、３月３日に大阪府議会の各会派を回り、取り組みへの理解を求めました。
ある議員からは、「最高裁判決も出て、新補償法も創設されたので、うまく進んでいると思っていました。」と感想があり、改めて働きかけが大事だと思いました。

議会事務局へ陳情書を提出する西尾さん　↑

府議会の各会派へ持参した 資料の一部　↑