5月30日、31日　東京戸山サンライズで第４１回DPI全国集会が開かれ、ちゅうぶから、尾上副議長の他、石田、松倉、堀が参加しました。どのプログラムも中身の濃いDPIの力を感じさせるものでした。夜は、全国から集った仲間と共にDPIの足取りを確認する交流会となり盛り上がりました。
以下、概要を報告します。　（文責：堀）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全体会「食べたいものでお店を選べる社会へ」　小規模店舗と歴史的建造物のバリアフリー基準の策定を

　国交省　高木直人（住宅局参事官）から、法制度と取り組みの経過の説明があり、条例によって規制の対象面積を引き下げることができるという紹介や、全国１７０カ所の実態調査の結果（エレベーターとトイレの未整備が多いこと、テナントの店内部の段差などの課題）の報告などが行われました。
　DPI佐藤聡さんから、新築でもバリアフリーの店が増えない、アメリカではすべての店に入れる、韓国でも1階はみんなが利用できないといけない裁判結果があり３００㎡以上の店はスロープなどの義務化がされる、日本は義務基準が弱すぎる、段差、ドア幅、固定椅子など問題が多いという話がありました。
　パネルディスカッションでは、自民党内で「ユニバーサル社会推進議員連盟」を立ち上げ、党のバリアフリー政策の中心を担ってこられた盛山正仁衆議院議員、元国土交通大臣で、新幹線の車いすスペースの大幅改善などを実現された赤羽一嘉衆議院議員も加わり、これまでの取り組みを振り返り、設計段階からバリアフリーを常識とする法制度の構築を目指し、与野党を超えた超党派で取り組む決意が示されました。
　さらに、AJU自立の家の石田長武さんから名古屋城問題は今も迷走を続けている状況が報告され、歴史的建造物のアクセシビリティ基準の策定の必要性についての訴えがありました。
　大阪では、今年度の４月から１００㎡のお店から段差なく入店できる構造の義務化（条例改正）を勝ち取ることができましたが、テナント内のお店のバリアフリー課題をはじめ、既存店舗のバリアフリー推進に向けて、引き続き取り組みをすすめていきたいと思いました。

域生活分科会「入所施設と自立生活センターが連携した地域移行

冒頭、DPI今村さんから、２０２６年４月から入所者への地域移行の意向を確認する「地域移行確認担当者」の配置が義務付けられましたが、だれがどこにつなぐのかという実際的なルール作りが不十分であり、「地域生活支援拠点」の仕組みがしっかりと機能する必要性があり、地域移行コーディネーターを配置し、円滑に動ける環境を整備することが課題だと言う話がありました。

障害者支援施設「ありすの杜」の相談員大津真由美さんと、「自立生活センターいろは」の八木郷太さん、地域移行した障害者の山田達也さんの話は、施設と、CILの障害当事者が連携することの有効性を示すとてもすばらしいモデルだったと思います。堀が特に良かったなと思ったのは以下の点です。

●頚損の山田さんが本当は施設入所を望んでいるのでなく、地域で生きるための情報がなかっただけでないかと相談員が考え、病院を退院して地域移行の準備をするための施設入所と位置づけ直したこと。
●施設相談員から「地域生活の具体的なイメー ジ」を伝えることや「当事者同士だから話 せる本音」を引き出すために、「いろは」の当事者スタッフ八木さんと積極的に連携したこと。
●毎週施設の外出届を出して、「いろは」に通って、ヘルパーの指示の出し方や料理の練習など、宿泊体験などを重ねたことで、どんどん山田さんが明るく自分らしく変身していったこと。
●すべて、支援者が進めたのでなく、役所へ意向を伝えたり、業者や医師と打合せをするように、山田さんご本人に主体的に動いてほしいと促したこと。

ディスカッションでは、田中恵美子さん（日本女子大学教授）からは、施設の地域移行確認担当者は、適切な情報提供と、自立生活のロールモデルを示すことが必要で、地域生活拠点事業に自立生活センターがどうかかわれるのかが課題だというお話がありました。

障害女性分科会「障害者の子育ての権利を問う～今も残る優生思想の中で」

　特に衝撃的だったのは、京都の児相による障害者の母からの赤ちゃん引き離し事件です。 脳性麻痺のシングルマザー斎藤さん（仮名）は、　２０２５年に切迫流産のために３か月間緊急入院し、そのまま出産しました。
　入院中、医療従事者から「どうやって育てるのか」「性や妊娠を理解していないのでないか」という発言で尊厳を傷つけられ、「できないこと探し」をされました。退院後のヘルパーの利用をケースワーカーに相談し、自宅の育児環境を整えるための産後ショートスティを希望していましたが、行政からは見つからないと拒否されました。そして、退院前日、生後６日の新生児を強制的に親から引き離し一時保護が行われ、居場所も知らされませんでした。「虐待の可能性があるという」児相の判断でしたが、事前に本人との話し合いは行われない突然の保護でした。

子どもを返す条件として、「５～６歳まで実家の両親の下で暮らすこと」「一人で子育てをしないこと」「バリアフリーの現在の住居は引き払うこと」と不当なお約束事が提示されました。弁護士の介入でやっと親子で暮らせるようになったが、今も児相からの監視が続けられており、監視の停止を求めておられます。
　熊本の知的障害者の子育て事例でも、子どもに医療的ケアが必要なこともあり、退院時に児相が介入、乳児院へ長期措置入所となり、地域へ取り戻すまでに３年の歳月が必要となったという報告がありました。
　行政は、どうすれば子育てができるのかという支援を考えるより先に、障害者には子育ては無理だという優生思想・偏見で動いているように思いました。ショートスティやヘルパー制度の未整備などの指摘も多くあり、障害者が子どもをケアする主体として保障されるには課題が多くあると感じました。

権利擁護分科会　「大きく変わる成年後見制度　何が変わるのか、課題は何か

　現在国会審議中で、２０２９年秋から改正される見込みの成年後見制度について、中心的に取り組まれてきた青木佳史弁護士からとてもわかりやすい解説がありました。
　今回の改正は、権利条約の総括所見での指摘も踏まえ、「本人の意思決定を支援する制度」に向けて作り替える改正と位置付けられる大改正だそうです。
　現行の制度が抱える問題点として、①「終わらない」一度利用が始まると本人能力が回復しない限り一生続く、②「広すぎる」遺産分割など特定目的で利用したくても、生活全般の包括的な代理権が後見人に与えられる、③「制約される」本人がどこで暮らすのかという重要な決定も本人意思より後見人の意向で決定される（本人が希望しても後見人が反対すると地域移行が進まない等）、④「代わらない」一度選任された後見人を本人希望で柔軟に交替させることが困難である、という問題点の指摘がありました。
　新しい制度のポイントとして、①「必要最小限の利用」～すべての権利が制限されるのでなく、遺産分割や特定の契約など「必要なことだけ」選んで支援を頼めるようになる、②「本人同意の重視」～制度の利用、誰に頼むか、原則、本人同意が必要となる、③「終わる制度へ」～特定の目的が終了したり、周囲の支援制度が整えば制度利用を終了させることが可能となる、④「後見人（支援者）の柔軟な交代」～ライフスタイルの変化に合わせた本人にふさわしい人に柔軟に交替できるようになる、⑤「情報提供と意向把握の義務」～支援者は本人にわかりやすく情報を説明し、本人の意向を把握する努力義務が明文化される（民法に意思決定支援の仕組みが導入される）、が挙げられました。
　既存の制度利用者も新制度へ移行することを選択可能で、制度を適切に運用するには、地域全体で本人の意思を支える仕組み、「地域の支援力」が問われる、実効性を持たせるために、施行までの２年間で地域ごとの準備を進める必要があるというお話でした。