国交省が公共建築物への当事者参画を目標設定

　国土交通省は5年ごとに改訂するバリアフリー法の整備方針において「建築工事における当事者参画の割合を原則として１００％とする」ことを2030年までに達成するという目標を設定し、「建築プロジェクトの当事者参画ガイドライン」を2025年に発出しました。
　7月26日（金）、当事者参画の推進を目指し、活動をしているプラットホーム主催でセミナーが開催されました。プラットフォームでは、①当事者、設計者、行政等への当事者参画相談事業、②当事者参画の意義と進め方を理解するセミナーなどの人材育成事業、③各地の好事例を収集し、知見や経験を発信するナレッジ発信事業の展開が目指されています。

当事者、設計者、自治体の立場から最先端の事例が

　セミナーでは、まず、関西地区の当事者参画の取組報告として、地元豊中市、大阪府を初め、兵庫県、DPIから報告があり国交省のガイドラン担当の解説がありました。
　シンポジウムでは、石塚 裕子さん（追手門学院大学）のMCで、当事者として視覚障害者、聴覚障害者、豊中市の地元障害者、事業者・設計者として関西国際空港の担当、兵庫県建築士会、地方公共団体として富田林市、堺市、明石市、討論MCとして菅原 麻衣子（東京科学大学）さん、コメンテーターとして室﨑千重（奈良女子大学）さん、当事者として六條友聡さんが発言され、多様な立場から最先端の事例と問題意識が語られとても充実していました。

何が障壁なのかは当事者がよくわかっている　当事者参加のしくみづくりを！

　法律・条例やガイドラインの基準を守っても使い易いユニバーサルなものにはなりません。基本構想の街歩きをしていても、なぜ、創る時に意見を聴いてくれなかったのか、歯がゆい思いをたくさんしてきました。万博のユニバーサルデザインワークショップに当事者参画ができたことは本当に良かったと思いますが、今後は、日常の建築プロジェクトにおいて、多様な当事者が建築事業者、設計者、行政と一緒に検討する場（仕組み）をぜひ実現してほしいと思います。今回、様々な立場のお話が聞けてとても参考になりました。また、豊中市のバリアフリー化システムを推進協議会において機能させている取り組みはすばらしいと思いました。（文責：堀）