8月２０日（木）、２１日（金）の両日、障大連主催で大阪府とのオールラウンド交渉が開催されました。 会場から障害者や支援者の切実な声が多く挙がり、とても熱心な話し合いが行われました。
　特に、ちゅうぶが発言した部分や、筆者にとって印象深い点を中心に報告します。　
（文責：ナビ　堀）

（1日目）
教育　【共に生きる教育の推進】

　会場から2022年文科省通知の影響を懸念する声や、地域の学校へと就学通知がされても支援学校の選択が多くなっている状況や、地域の学校に就学しても支援学級ありきになって、原学級保障の取り組みが十分でないのではという発言が挙がりました。府教育庁からは、「就学通知、就学相談などの機会を使って、共に学び育つ教育を推進する姿勢を示すことについて、市町村教育員会と連携を図る」と回答がありました。さらに、障大連から、文科省通知によって、分離が進行してないのかと質し、府教育庁から、「障害の状況に応じ時間割を作成することが大事と市町村教委に伝えている」と回答がありました。

交通アクセス　【無人駅問題】

　会場から、無人駅の増加で困っていることや、インターホンが使えないという訴えが多数ありました。府都市整備部（交通計画課、建築環境課）からは、「鉄道事業者との意見交換の場などで、国ガイドラインを示し改善をお願いしている、鉄道事業者が参加するバリアフリー推進会議に当事者の声を聴くというコマを今年度も計画している」などの回答がありました。障大連交通部会担当堀からは、「インターホンが使えなくて、合理的配慮の依頼ができず鉄道を利用できない状況を一刻も早く解消してほしい。駅が無人なのか情報公開するように事業者に働きかけてほしい」と強く求めました。

権利の実現　【差別解消・カスハラ対策施行】

　障大連から、合理的配慮の周知が不十分な状況において、10月からカスハラ対策が施行されることをきっかけに、当事者が差別に抗議したことで、カスハラ扱いされることがないように対策を求めました。
　障がい福祉企画課からは、商工労働部と連携し企業周知に努めると回答がありました。

権利の実現　【住宅の入居差別】

　障大連から、障害者の暮らしを紹介する周知動画の作成について質しました。府生活基盤推進課からは、どんな動画にするのか、グループホームについての意見交換会で引き続き話し合いたいと回答がありました。
　また、権利部会鳥屋さんから、「市町村へ居住支援協議会の設置を働きかけてほしい。障害者への理解促進の取り組みを、居住支援協議会と自立支援協議会と連携を促し、当事者の声を反映しながら進めてほしい」と発言がありました。府居住企画課からは、「自立支援協議会との連携を含め、好事例を紹介するなどの働きかけを進める」と回答がありました。

権利の実現【生活保護問題】

　会場から、「クーラーをつけないと熱中症になる。なんでも値段が上がって生保受給者はしんどい」という声が挙がりました。府社会援護課からは、「受給者の生活実態を踏まえた制度となるように夏季加算も含めて国へ要望している」と回答がありました。

権利の実現　【旧優生保護法問題】

　会場から、知事の謝罪、府職員への研修を求める発言がありました。また、堀から、調査を求める発言をしました。
　障大連から、まず、府の調査の実施について回答が不十分であることを指摘し質すと、府地域保健課は、「手術を受けたことを思い出したくない人がおられるので、対応を検討中。幅広く周知することは引き続き取り組む」と回答しました。
　それに対して堀から、「思い出したくないというのは当時深刻な障害者差別があり、孤立させられ、自分の存在が悪いのだと思い込まされて口止めされていた経過がある。きちんと事実を知ることで、自らの人権を取り戻した人も多い。個別訪問をして丁寧に謝罪と救済を届ける取り組み（個別通知）が全国で実施されている。真剣に考えてほしい」と追及しました。
　さらに、障大連から、職員研修を求める要望に対して、府総務部人事課から回答がなく、理由も不明確であることを指摘し、後日、回答をするように求めました。府広聴が対応することになりました。

交通アクセス　【既存建築物のバリアフリー】

　会場から、バリアフリートイレ、介護ベッド、店舗のバリアフリーなど既存建築物への改修の要望が多く挙がりました。障大連から、「既存の建築物についても、改修への努力義務があることを強く周知してほしい」と求め、助成金の枠を小規模店舗に広げることについて見解を質しました。府建築環境課から、「既存店の改修について、理解関心を高める段階と認識しており、まず、ユニバーサルデザインマップの運用を通じて、バリアフリー化についての店舗側のメリットを伝えたい。」と回答がありました。

交通アクセス　【建築プロジェクトへの当事者参画】

　あるるの永谷さんから基本構想で京橋の再開発へ意見反映が十分にできなかったという発言がありました。
　障大連から大阪城東部地区（森之宮新駅周辺）の再開発への当事者参画について質すと、大阪都市計画局からは「JRと大阪メトロに府福祉の街づくり条例ガイドラインを渡して理解を求めた」という回答がありました。しかし、すでにデザインの公表があったJR大阪城公園駅からのデッキのバリアフリーについて尋ねても全く回答できませんでした。
　障大連から、デッキや新たに建築予定の公立大学学舎などは公的資金が投入されており、バリアフリーをないがしろにすることは許されないことを指摘し、当事者参画を強く求めました。
　また、民間資金でおこなわれる森之宮新駅とアリーナについても、公共性が高く、障害者の意見を反映してほしいことを強く訴えました。府建築環境課から「将来的には民間建築物も含めた仕組みづくりを検討している。当事者参画を進めていきたい」と、大阪都市計画局からは「JR、メトロだけでなく、公立大学、URも含め、要望を伝え前向きに考えるように働きかけていく」という回答がありました。

交通アクセス　【府営公園のバリカー問題】

　会場から、バイクのために障害者が不便なのは憤りを感じる、要綱の90㎝入り口は狭すぎるなどの意見がありました。障大連から、全面開放に向けて計画を示すように迫りましたが、府公園課は「計画策定は時期尚早。まず、要綱に従って、開放箇所を増やし、バイク進入状況を見定める」という回答に留まりました。さらに障大連から計画化についてと、要綱の実証実験などを検討してほしいと求めました。

（２日目）
施策全般【悪徳事業者の問題】

　障大連から、来年度の報酬改訂に向けて、全体を規制する方向になるのでないかと危機感を伝え、悪質なところを排除するように、スピード感をもって対策を講じてほしいと訴えました。
　府生活基盤推進課からは、「B型事業所の就労会計をチェックし、工賃が生産活動収入から適正に支払われているか見て、給付費をあてにしている場合は返還させている。支援が適正に行われているか情報収集している。取り組みへの協力をお願いしたい。」と回答がありました。

介護【入院時の介護】

　会場から、厚生労働省の通知や差別解消法の説明をしてもヘルパーの付き添いが認(みと)められなかったので、差別解消法の部署に相談したが、病院の指導の保健所に言ってくれとタライ回しにされたという発言がありました。障大連からは、制度が使えるように現場にきちんと周知してほしいと訴えました。府保健医療企画課からは、「保健所長に病院へ周知するように通知している。立ちいり検査時にも周知している。」と回答がありました。障大連からは合理的配慮はどうあるべきか、個室代出せなかったら入院できないと重ねて対策を求めました。

介護【重度障害者就業支援】

　会場から、「就業支援制度は府内12市町村しか実施していないが、バラツキが大きい。自己負担金が3000円設定～37200円まで幅広い。新宿区では通常のヘルパー利用サービスと合算して、利用者負担金を決めている。そういうことも参考にしてほしい。雇用事業所が派遣する同一事業者ヘルパーは就業支援に使えないという制限が堺、泉大津であるが、体調不良時など予定変更時のヘルパー調整が難しく安心して働けない。」などの切実な声が挙がりました。障大連から、実施していない市町村の拡大をしてほしい。好事例を示し、できるだけ使い易く統一してほしい。重度訪問介護の告示 523号告示を撤廃してほしい」と強く求めました。府自立支援課から「市町村担当課長会議で市町村へアピールしている。ヒアリングを通じてバラツキがなくなるよう働きかけたい。国へも要望したい」と回答がありました。

介護【長時間介護】

　障大連から、「夜間泊りの手待ち時間について市町村によって、認めていないところがある。障害の重さに置き換えるのでなく、ニーズを勘案してほしい」と訴えました。また、会場から「重度知的障害者も重度訪問介護を使えることが周知されていない。強度行動障害がある人の福祉サービスとしてグループホームを増やすとイメージしがちだが、重度訪問介護が有効とわかってほしい」と発言がありました。障大連から、「知的障害だからグループホームに行ってくださいというのは権利侵害。どこでだれと暮らすかは本人の自由。市町村へ好事例を広めるなどやってほしい。」と求めました。府障がい福祉企画課から、「障害の種別に関わらず、個別ケースに応じて、利用意向を踏まえ、市町村において判断すべき。慎重に判断するように指導してる」と回答がありました。

介護【介護保険との併給問題】

会場から、「障害が最重度でないと、併給が認められず、障害手帳が2級なら無理と言われる」と発言がありました。障大連から、「国のルール通りにしてほしい。あくまで相当するサービスの場合に介護保険優先ということであるはず」と質しました。府障がい福祉企画課から「相当するサービスの場合という認識に相違ない。個別の状況を勘案して決定するように指導する」と回答がありました。

グループホーム【大規模化反対、質の確保】

　会場からグループホームが大規模になれば自分らしい生活ができない、支援の質を上げるための指導やチェックに力をいれてほしい等の意見が多数あがりました。府生活基盤推進課からは、「10名以下という指導を行っている。郵送での新規指定を改め、対面で理念や休日の過ごし方など具体的なヒアリングをして、大事にしてほしい考え方を伝えていく」という回答がありました。
　さらに、障大連から、「世話人研修は利用者の声を反映したものにしてほしい、国の研修に上乗せする形で取り組みをさらに進めてほしい」と要望し、府生活基盤推進課から、「独自研修として世話人を対象に障害特性の理解学習や演習をしてきた。家族、利用者、事業者などの声を踏まえながら、きちんと検討していきたい」と回答がありました。

グループホーム【日中支援、通院問題、個別ヘルパー問題】

　会場から、「通院が週2回、2時間では足りないケースがある。日中支援加算は土日はでないが、ゴールデンウィークなど帰れない利用者のために日中活動を実施している」などの意見がありました。また、個別ヘルパーの利用を恒久化してほしいという要望が多く挙がりました。
　障大連からは、自分らしい生活をするには個別ヘルパーが必要だという想いを受け止めてほしいと、恒久化への働きかけを求めました。府障がい福祉企画課からは、「関係府県と連携し、国要望を続けていく」と回答がありました。

地域移行

　会場から、「施設での生活はなんでも勝手に決められる生活だった。施設では外出もできなかった。地域で安心して暮らせるようにしてほしい。」など施設体験者からの発言がたくさんありました。障大連から、「施設に地域移行確認担当者を置き、入所者の地域移行への意向(いこう)を確認(かくにん)することが義務化(ぎむか)されたが、本人は地域生活のイメージが持てないと判断できない、施設の職員が地域とつながってなければ、意思決定支援ができないのでないか。」「体験の場をどう作るのか。」「地域生活促進アセスメント事業との連携実施について」などを質しました。府生活基盤推進課からは、「国からマニュアル、ガイドライン改訂も進められている。本人の意向確認は、どう確認したのかが大事で、施設関係者だけでなく、家族、本人、支援者も見えるような仕組みづくりができないか、国と意見交換している。地域生活アセスメント促進事業については、市町村と施設が連携できるように働きかけている。『体験の場』を地域生活拠点機能の一つとして提供するように市町村に働きかけている」と回答がありました。また、府地域生活支援課からは、「府内各地域圏域の理解を促している。地域生活アセスメント促進事業への協力だけに留まらず、相談支援、自立支援協議会を含めた体制の整備、地域を面的にとらえた関係機関の協力体制、地域資源の把握の必要性の理解を進めているところ」と説明がありました。

精神障害者の地域移行・権利擁護

　障大連から、2024年度の虐待件数641件の通報（認定25件）があったという指摘をし、あってはならないことを周知するポスターをインパクトがある掲示をしてほしいと訴えました。また、虐待対応が病院への指導の観点のみで、被害者への対応がないことを問題提起しました。さらに、必要があれば、予告なしに立ち入り調査し、安心し治療ができる環境を作ってほしいと求めました。府地域保健課からは、「ポスターや被害者対応について何ができるか検討する。立ち入り調査については緊急性がある場合には予告なしに立ち入ることができる。」と回答しました。
　また、障大連から、「65歳以上の長期入院者が多く、早期に地域移行を取り組んでほしい。高齢の方は、包括支援センターや基幹相談支援センターと連携する別手法が必要なのでないか」、「府全体で広域コーディネーターが6名しかいないので、地域に早くつなぐことができる体制の整備が必要でないか」と問題提起しました。府生活基盤推進課からは、「高齢の方については、入院から、退院を見据えるだけでなく、退院後の地域生活へのつなぎを行っていく。市町村に、『にも包括』の協議の場を活用してもらいたいと考えている。特に65歳以上では介護保険の併給問題があり、ケアマネ、相談支援の研修、相互連携に取り組んでいきたい。」と回答がありました。

防災対策

　障大連から、「基本法の改正で要配慮者のサービス提供が明記されたが、災害派遣福祉チーム（DWAT）」があるだけではダメで、福祉サービスを止めない取り組みが必要。福祉避難所の数が足りない。個別避難計画が機能していない」と問題提起しました。府福祉総務課から「災害時にサービスを止めないというのは重要。災害時情報共有システムを活用について市町村へ啓発する。」、府危機管理室から「府立高校を福祉避難所にするということで取り組みを進めている」、府防災企画課から「個別避難計画策定率は１０％しかない。福祉部、健康医療部と連携し、市町村関係部局が集まる研修を開催し、好事例を紹介し働きかける」と回答がありました。