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  • 2026.11.15 (日)
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どうなる? どうする? ―脱施設と重度訪問介護―

木村英子議員をお招きして

 「働きたいのに(重度訪問介護)が使えない」、「支給決定が十分にされない」、「ヘルパーがいない」という現実の課題を出発点として、地域生活の今後を考える学習会が、9月4日(金)天王寺区民センターで木村英子議員をお招きして開催されました。 ちゅうぶからも多く参加しましたので、報告します。 

厚生労働省告示523号の撤廃が必要

 木村議員からは、養護学校卒業後、もう施設に入りたくなくて、国立で自立生活を始め、介護保障運動を続けてきたというご自身の運動経過、そして、国会議員になられてから、国会での介助に重度訪問介護が使えない問題に遭遇されたことが紹介されました。そして、障害者が差別されず、分けられずに地域で生きてける社会を実現するために、重度訪問介護の就労や就学などへの適用を制限している厚生労働省告示523号の撤廃が最重要課題であると語られました。

入院に係る支援に関する確認書のコミュニケーション以外支援しない文言の削除

 また、平成28年特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院時における支援についての通知が出されたが、しゃべれる人は付き添いが断られるという問題があり、厚生労働省と協議の結果、「障害者の入院にかかる支援に関する確認書」の文中の「※コミュニケーション支援以外は医療機関の看護要員が行うこととされており、上記の支援者がこれを行うことはできません」という文言を削除させたと報告がありました。

重度障害者の生活を脅かす4つの壁と悪質な事業所による福祉予算の搾取問題

 さらに、あるるの鳥屋さんから、大阪市の現状を踏まえ、生活を脅かす壁として4つの壁について、課題提起がありました。1つ目が入院時の壁です。入院時の付き添い拒否の結果、虐待的処遇や骨折や窒息という重大事案の発生などが報告されました。2つ目が社会参加の壁です。経済活動中は福祉給付(重度訪問介護等)の対象外とされており、現行の「雇用と福祉の連携事業」においても就業支援に対して自己負担額(経済的負担)が求められる課題が指摘されました。3つ目が65歳の壁です。介護保険優先ルールによる強制的切り替えによって、サービスの引き下がりや通所先変更、生活コミュニティの崩壊などのトラブルが起きている実態が紹介されました。4つ目が長時間介護の壁です。厚生労働省は泊り介護における見守り等の「手待時間(待機時間)」も全額支給対象としていますが、大阪市では「人工呼吸器利用」「頻回な喀痰吸引・体位変換」「行動関連項目17点以上」など要件を満たさないと支給を認めないケースが報告されました。
 また、悪質な事業所による福祉予算搾取問題を受け、来年度の報酬改定で、真面目な事業所も含めて締め付けを受けるなど厳しい影響を受けるのでないかと懸念が示されました。

会場から、多くの問題提起

 ぱあとなぁからは、知的障害者に対しても移動支援だけでなく、重度訪問介護を適用し本人にあった柔軟な派遣が必要であること、音や振動の問題があり、知的障害者の住みやすい住宅の確保に課題があることが示されました。
 また、リアライズからは、宿泊体験を繰り返して自立生活に移行した事例、夜間の見守りの必要性を行政に訴えた体験について報告がありました。
 障害児のお母さんからは、2時間おきの導尿が必要な娘をもつ親として、現状ヘルパーが行える医療的ケアの研修が「喀痰吸引」に限定されている問題点がだされ、導尿も、研修を受ければヘルパーができるようにしてほしいという訴えがありました。
 チーム佳那子からは、重度の身体・知的障害があり、医療的ケアも含めた24時間の支援が必要な北村佳那子さんのグループホームでの生活の報告がありました。時間数、人材確保、研修、バックアップ体制が必要だというお話がありました。

木村議員から 当事者が国に訴えに来てほしい

 会場の話を受け、木村議員から、知的障害者のヘルパー派遣や、音問題で住宅を追い出される現状に対する施策などについて、国へ要望すると発言されました。さらに、導尿にヘルパーが対応できない課題は初めて聞いたとして、厚労省と話をすると言われました。「当事者が直接窮状を訴えることも大事なので、みなさんぜひ、東京に来てください、国の担当者を呼んで、直接交渉できる場を作ります」と一緒に闘うことも提起されました。
 悪徳事業者の問題もあり、財務省が膨らむ障害者福祉予算をやり玉に挙げている状態は危機的であり、介護保険と障害福祉の制度統合の動きが再燃しないか、注意し、防いでいかなければならないと懸念をしめされました。
 そして、重度訪問介護が就労や就学において適用されない背景には、「社会通念上」という概念で、障害者の活動を制限する考え方があると指摘し、権利条約の「他の者との平等」に反している人権侵害であると、重度訪問介護の問題を最重要課題として取り組んでいくと決意が述べられました。

重度訪問介護は運動が勝ち取ってきた制度

 DPI尾上さんからは、重度訪問介護は障害者運動が勝ち取った制度で、それが、知的・精神に広がっていった歴史が確認されました。
強度行動障害がある人が地域で暮らすための防音工事などの住宅改造も、身体障害者のバリアフリー改造に助成があるのと同様に制度化されるべきと指摘されました。
 また、医療的ケアを単なる医療行為でなく、途切れのない「生活支援行為」としてとらえ直し議論すべきだという視点を示されました。
 悪質事業者問題の背景には、措置から契約に移行する際に、権利擁護の仕組みを十分に作らなかった構造的な課題があり、国の責任があるのでないか、4月の報酬改定に向けて現場の声を国政に反映しようとの訴えがありました。 (文責:堀)

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