Home  日々の活動  優生保護法問題の全面解決を目指して!! ~優生連が政府との定期協議実施~ 

優生保護法問題の全面解決を目指して!! ~優生連が政府との定期協議実施~ 

  9月30日(水)優生保護法問題の全面解決の目指した協議が行われ、ちゅうぶから東と堀がZOOMで参加しましたので、堀が特に気になった点を中心に概要を報告します。全面解決のためにとても大事な時期だと感じました。 (文責:堀)
 
 運動側は、原告、弁護団、優生連が参加、政府側はこども家庭庁、法務省、厚生労働省、文部科学省です。冒頭、中司内閣府特命担当大臣からの挨拶のあと、運動側を代表し、原告の北三郎さんから被害体験を交えた挨拶がありました。その後、全面解決に向けた「要請書」の手交がなされ、要請書の内容にそって、協議が行われました。

北三郎さん(挨拶 概要)

 14歳の時に「悪いところを取る」と騙されて手術された。親を長年恨んできたが、裁判を通じて自分の人生をめちゃくちゃにしたのは親ではなく国だったと分かった。自分と同じ苦しみを味合う人を一人でも減らすために全面解決に向けて闘うので、よろしくお願いします。

責任の明確化と謝罪

 原告の声を聴いていただき、国が長年に渡って進めてきた優生保護法及び優生政策の過ちを明確に認め、繰り返し社会に謝罪し、広く周知することを求めました。

飯塚淳子さん(概要)

 16歳で何も知らされずに手術され、知的障害のレッテルを貼られて施設に入れられた。結婚後も夫が去り、義母から離婚を迫られ、心身を壊して働くことができなくなった。30年闘ってきたが国は当時は合法だったと耳も傾けなかった。本当に悔しかったと訴えられました。

佐藤路子さん(被害者佐藤由美さんの義姉)(概要)

 義妹が15歳で「遺伝性薄弱」という偽りの理由で不妊手術を受けさせられた(実際の知的障害は幼少期の麻酔事故が原因)。国が嘘をまかり通らせて人権を無視してきた。このような理不尽に苦しむ人を出さない社会を築いてほしいと訴えられました。

鈴木由美さん(ビデオメッセージ 概要)

 障害があるというだけで子宮を摘出する手術をされ長い間、苦しんできた悔しさを訴えました。

子ども家庭庁担当 中司大臣

 大臣から、法を執行した立場として政府の責任は極めて重い、真摯に反省するとともに心から謝罪する。基本合意に沿って、切実な対応を約束する。被害の回復に全力を尽くすとともに、優生思想に基づいた差別偏見の解消については、府省庁連携し、すべての国民が分け隔てられることなく共生する社会の実現に向けて取り組んでまいる。政府一丸となって取り組んでいくことを固く約束すると、応答があり、法務大臣政務官、文部科学大臣政務官、厚生労働副大臣から謝罪と取り組む決意が述べられました。

第1作業部会(被害回復、補償、認定調査等)

●審査の迅速化、被害者本人の審査を優先すること
 申請から認定まで1年以上かかるケースがあり、謝罪と救済を受ける前に亡くなる被害者が多いことを指摘し、審査体制の整備を求めるとともに、一律の申請順で処理するのは高齢である障害当事者への合理的配慮を欠くのでないかと、被害者本人の申請を優先するように強く迫りました。
 こども家庭庁は、体制の効率化、充実を進めるとし、9月から審査時間の延長を行った。必要であれば、審査回数も検討すると回答しました。本人優先については作業部会で意見交換すると約束しました。

●障害者手帳保有者、自立支援医療受給証の全保有者にリーフレットの送付を行うこと
 申請に至った人があまりに少なく、すべての被害者にあらゆる機会をとらえて知らしめるという約束だったが、やり尽くしていただいていない。不良な子孫の出生を防止すると言って、障害者に対しての差別があった。全障害者への謝罪が必要と、求めました。
 こども家庭庁は、障害者計画アンケートへ手帳等の更新の時期をとらえて同封することを自治体に依頼し、123自治体(アンケート)、50自治体(更新時)の取り組みが確認できた。引き続き働きかける。費用は国が負担する。周知広報にかかる予算について昨年度比3倍を要求している。具体的には作業部会で相談したい。と回答しました。

●被害者の徹底的な調査を実施すること(医療機関、福祉施設、精神科病棟等に対しての調査
 強制不妊手術は本人の同意を必要とせず被害事実を認識できていない方もおられる。個人情報を含む公文書がほとんど残っていない状況。国が責任を踏まえ、医療機関や施設等の記録を積極的にかつ徹底的に調査することが不可欠である。不幸な子が生まれない運動を行うなど優生思想を根付かせた地方の責任も踏まえ、自治体とも一体となって、調査していただきたい。特に国関係の病院・施設等については早急に調査すべきと、強く求めました。
 こども家庭庁は、今年の3月に通知を発出し、医療機関に対する個人記録調査、施設等に対しての請求勧奨などを依頼した。自治体へのヒアリングでは個人記録が確認されたケースもある。引き続き、都道府県へ結果の報告についてフォローしていく。調査の費用については国交付金の活用が可能であることも周知していく。国立の病院等については、職員が直接訪問し、文書保管状況などの確認を開始している。と回答しました。

●被害者が判明した場合に個別対応を行ない、丁寧に説明すること
 都道府県の中には、被害者のプライバシー保護を理由にして、個別対応に後ろ向きの自治体がある。国は、調査の結果、被害者が判明した場合には、個別対応をおこなって請求につなげる必要があることを丁寧に説明いただきたいと強く求めました。
 こども家庭庁は、プライバシーへの配慮は大事だが、それが進まない理由となるのは本末転倒で、知る権利も含めて丁寧に説明する方法を自治体に説明していきたいと回答しました。

●被害者が判明した場合に個別対応を行ない、丁寧に説明すること
 都道府県の中には、被害者のプライバシー保護を理由にして、個別対応に後ろ向きの自治体がある。国は、調査の結果、被害者が判明した場合には、個別対応をおこなって請求につなげる必要があることを丁寧に説明いただきたいと強く求めました。
 こども家庭庁は、プライバシーへの配慮は大事だが、それが進まない理由となるのは本末転倒で、知る権利も含めて丁寧に説明する方法を自治体に説明していきたいと回答しました。

第2作業部会(人権教育・啓発、包括的性教育、インクルーシブ教育)

●次期学習指導要領に優生保護法問題、人権教育を反映すること
 学校現場で「国民優生」等を教え込んだ国の責任を踏まえ、4点を要求しました。①次期学習指導要領で、小・中・高のすべての段階において、人権教育として優生保護法問題を扱うこと。②中教審(中央教育審議会)答申で社会科への優生保護法問題を扱う方向性が示されたことを踏まえ、学習指導要領へ反映すること。③「総合的な学習・探求の時間」の課題例示に「人権」の2文字を入れること。④学習指導要領の告示、解説に反映されるよう作業部会で継続協議すること。
 文部科学省からは、9月の中教審まとめ案では、旧優生保護法などに関する歴史や経過、被害者の実態を踏まえた理解に基づく人権教育につなげるための必要な見直しを行うこととしている。これをしっかり踏まえ、小中高等学校教育において発達段階を踏まえた具体的な内容の検討を行う。総合的な学習の探求の時間において扱う課題の例示については人権教育の例のあり方を検討する。引き続き作業部会で協議を行う。と回答しました。

●包括的性教育の実施に向けた協議と歯止め規定の削除
 優生保護法は当事者の同意なく、性と生殖に関する健康/権利(セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ SRHR)を著しく侵害したものであり、SRHRを含んだ包括的性教育の実施に向けた協議と次期学習指導要領からの性教育に関する歯止め規定(注:「人の卵子と精子が受精に至る過程は取り扱わないものとする」などの事実上の「性交を教えてはならないという禁止規定」)の削除を求めました。

●インクルーシブ教育の実現に向けた協議と医学モデルの記述の削除
 障害のある子をわける教育は優生思想の価値観と同じ構造を持っていると批判し、インクルーシブ教育実現に向けた協議を求めました。また、学校教育法72条の「困難の克服」は医学モデルに基づく発想であり、削除、修正が必要。次期学習指導要領における社会モデル・人権モデルへの転換を求めました。

●国内人権機関(政府から独立した人権機関)の設置に向けた具体的な作業を開始すること
 個別法や行政の対応では救済できない課題があるとして、法務省の個別法で十分という姿勢を「被害に向き直っていない」と厳しく質しました。法務省は意見交換の場の設置の要否も含め検討するとしました。

●精神科における長期入院の問題
 精神科強制入院・長期入院・隔離収容は、優生政策と同じ断種を企図するものであるとして、長期入院政策の転換を強く求めました。厚生労働省は、非自発入院や長期入院者の地域移行について検討しているとし、作業部会で報告、協議すると回答しました。

●障害者の子育て支援
 車いすで産後ケアショートステイが使えない。北海道の事件以降、育児支援について通知が出されたが、周知が不十分。法に定める必要がある。シングル、障害者の場合、虐待ケースと扱い、保護案件にされる事案が発生している。課題は、サービスの欠如と偏見。障害者の豊かな子育てを知ってほしい。安心して産めるようにと強く求めました。厚生労働省は、意見交換の場を設ける方向で検討すると回答しました。

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